負担金

共同会議運営費

• 共同会議は、基本的に負担金にて運営します。

負担金の徴収

• 「岐阜県公共事業執行共同化協議会設置要綱」の「総合評価審査部会の設置及び運営要領」第４条共同会議の運営『必要な諸費用は、共同会議を利用する部会員が負担し、直接実務機関に支払うものとする』により、会場費、謝礼金、コピー代、人件費を実費負担とします。
• 共同会議負担金は、１市町村あたり審査案件１０件までは基本負担金５万円、１０件を超える審査案件については、追加１０件まで毎に、追加負担金５万円
• 簡易型について、評価点算出支援を受ける場合は、１件あたり２万円の追加とします。

特別簡易型（代表案件）
特別簡易型（類似案件）
簡易型
［基本負担金］　１市町村あたり審査案件１０件までは５万円
［追加負担金］　１市町村あたり１０件を超える審査案件については追加１０件まで毎に５万円の追加

簡易型において評価点算出支援（※1）を受けた場合
［追加負担金（※2）］　１件あたり２万円の追加

（※1）評価点算出支援とは、建設業者の技術的能力評価を建設研究センターにて点数付けをするものです。
（※2）建設業者の技術的能力評価を各市町村にて点数付けをした場合には、追加負担金は発生しません。

負担金の支払い

• 年度末に向けて、各市町村における特別簡易型（代表案件、類似案件）及び簡易型の件数（見込み含む）が確定した頃に、それらの合計に応じた負担金額の請求書を郵送します。
• 簡易型において、評価得点算出支援を行った場合は、その評価得点算出支援を行った後、案件数×２万円の金額にて請求書を郵送します。
• 当該年度における審査案件数の確定に際しては、各市町村へ確認を取りますので、ご協力いただくとともに、不明な点については事務局まで連絡してください。
• 各市町村におかれましては、請求書到着後、約４０日以内に振り込みをお願いします。
  （※）振り込み完了後、mailにて担当まで連絡をお願いします。　
  （※）４０日以内に振り込みが困難な場合には連絡をお願いします。