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中期経営計画
策定の経緯
（公財）岐阜県建設研究センターは、平成25年度に公益法人に移行した後、毎年一定の利益を計上し、経営は概ね順調に維持されてきましたが、近年の利益は減少傾向となっています。
このような状況や建設行政を取り巻く社会情勢の変化に適切に対応するためには、さらなる技術力の向上に努め、効率的に事業を実施しながら、一層安定した経営基盤を確立していく必要があります。
このため、現状と課題を整理したうえで今後の取組方針を示し、職員が共有する中期経営計画（R６年度～１０年度）を策定しました。
計画の概要
経営理念
「高度な技術」と「丁寧な対応」で「確かな信頼」を獲得し、県内唯一の土木と建築部門の発注者支援機関として、効率的に事業を実施し、安定した持続可能な経営を図る。
基本方針
- 県、市町村の建設事業への丁寧な技術的支援
- 課題解決のための調査研究と技術力向上を図る研修の実施
- 業務を継続的に実施していくための経営の安定
主な取組み
| 総合支援事業 （積算・現場管理等） |
受託を継続するため、技術力向上を図り、必要な体制を確保 |
|---|---|
| アセットマネジメント事業 | 新しい点検手法を取り入れながら、県や市町村のニーズを踏まえ、事業の方向性を検討 |
| GIS運営事業 | 普及啓発活動や技術研修の継続的実施とともに安定したシステム利用環境を提供 |
| 情報システム事業 | 利用促進のため、市町村へ業務効率化効果をPR |
| 調査研究 | 県・市町村のニーズを踏まえ建設行政を取り巻く環境の変化に対応した調査研究を推進 |
| 研 修 | 実効性の高い内容の研修（ICT研修等）を計画的体系的に開催 |
| 経営基盤 | 現状組織規模で、安定した経営維持のため、目標年間受託金額を設定 |
| 収益確保 | 県や市町村のニーズを把握 ⇒ 新規事業の開拓、公益目的事業の安定・継続した受託、収益事業の拡大 |
| 組織規模 | 収支に見合う組織体制と職員数を維持 |
| 人材育成 | 新技術や新たな事業展開への対応や自立した組織への移行に向け、長期・計画的に推進 |