総合評価支援

総合評価支援の概要

総合評価方式の必要性

平成１７年３月に「公共事業の品質確保の促進に関する法律」が成立し、同年４月より施行されました。この法律では、公共事業の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約が、確保されなければならないと規定されています。その方法として、総合評価方式の導入が必要となります。

共同会議について

県内の各自治体が、公共工事の設計、入札、工事管理、検査、維持管理の各段階において、公平性、透明性の確保を図るとともに、事務の共同化による効率化を目的として、平成19年11月に「岐阜県公共事業執行共同化協議会」が設立されました。
また、同協議会の中に、建設業者の技術的能力を適切に審査し、価格と品質で総合的に優れた調達の実現を目指して「総合評価審査部会」が設置され、各自治体が行う総合評価落札方式の実施に際しての基準や落札者決定などの審査を行うために「共同会議」があります。

建設研究センターの役割（支援）

• 総合評価共同会議の運営（日程調整、会場確保）
• 共同会議資料の事前審査
• 共同会議の意見聴取の結果等のとりまとめ及び通知等
• 総合評価に関する個別事案の助言等
  （技術所見の項目設定や評価点の決定の相談に乗ります。）
• 簡易型の評価点算出支援

共同会議の運営

• 共同会議は参加する市町村の負担金で運営
• 共同会議は、共同会議委員６名の中から３名に依頼し、２名以上の出席により年間を通して開催
• 共同会議は、会議形式（対面あるいはZoomによるリモート）又はメール形式にて実施
• 会議形式は、「特別簡易型（代表案件）」と「簡易型」（技術所見あり）の意見聴取
• メール形式は、「特別簡易型（類似案件）」の意見聴取を電子メールにて共同会議委員に依頼

共同会議の流れ・年間スケジュール
様式集
県土整備部　技術検査課（入札に関する要領・基準など）