建設事業総合支援とは

従来から実施してきた設計、積算支援や災害復旧に関する技術協力に加え、県および市町村が抱える「執行過程の透明性」、「品質の確保」及び「説明責任を果たす」等の行政課題に円滑に対応できるよう、計画策定から、発注準備、入札契約、施工管理、検査、事業評価までの各段階で総合的、一体的に建設行政を補完・支援します。

センター委託のメリット

• 必要な事業、期間に活用することで、人件費・設備投資等の経費の軽減が図れます。
• 丁寧な業務支援により、行政職員の知識および技術力の向上が図れます。
• 公平性、中立性、守秘性が保たれます。

公共工事発注者支援機関

｢公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)｣では、｢現在および将来の公共工事の品質確保｣や｢担い手の中長期的な育成･確保の促進｣を目的に発注者の責務を規定しており、令和元年度の改正では、｢災害時の緊急対応の充実強化｣、｢働き方改革への対応｣、｢生産性の向上への取組｣などが追加され、その責務はますます広がっています。    
当センターは、国と中部４県３政令市および学識者で組織する｢品質確保に関する推進協議会｣から、土木と建築の分野で発注関係事務を適正に行うことのできる県内唯一の｢公共工事発注者支援機関｣に認定されています。
発注関係事務を適切に進めるため、｢発注者支援機関｣である当センターをご活用ください。

発注者支援機関の認定について