公共事業の技術支援（土木）

構想・計画策定支援

公共事業において構想の策定は事業の方向性を決める重要なプロセスです。センターは、発注者の要求を的確にとらえ、自治体の特性や課題を十分に勘案した計画を提案することにより、構想・計画策定の支援、事業化を支援します。

調査・測量・設計支援

公共事業における測量・調査・設計業務は建設生産プロセスの上流に位置し、社会インフラの品質を確保する上で非常に重要な役割を担っています。設計業務等の良否は工事の目的物の品質に直結することから、設計業務等を行う者の技術力はもとより、適切な委託内容で業務を行う必要があります。
センターでは、発注者が設計業務等を委託する際に必要な設計条件等の整理を含めた委託発注設計書の作成等を支援しています。また、発注者の要請により委託業者との設計打合せに同席して技術的な助言を行うことで、設計業務等の品質確保を支援します。そのほか、センターがこれまで培った技術力を直接的に活用するよう、自らが受託してより高い品質を提供することも行っています。

積算支援

積算は、設計の内容を把握し、歩掛や単価を正しく適用して予定価格の算出を行う業務で、一定の経験とスキルが必要です。
県・市町村においては、ダムやトンネル、橋梁などの大規模かつ重要な構造物の積算を担当することは多くありませんが、センターでは、一定量を積算業務として受託し、積算のスキルや最新の情報の入手に努めています。
公共事業は整備に加え改築・修繕等が増加しており、積算対象は多様化し積算ルールも複雑化するなど難易度も上がっています。

積算システム運用支援

岐阜県設計積算システム（以下、積算システム）は、岐阜県が昭和５７年に開発を行い、昭和５９年より運用を開始したシステムで、現在各土木事務所、農林事務所、その他現地事務所で利用されるほか、４2市町村及び７外郭団体（以下、団体等）にも提供されています。
このシステムの提供にあたり、岐阜県とセンターは各団体等と協定を締結し、これに基づき積算基準・単価及びシステムの操作方法に関する問合せなどの支援業務を行っています。
また、上水道事業システムにおいては積算基準、資材単価の改定についても支援を行っています。
積算システムは、導入当初より４０年が経過し、その間、 情報通信技術の発展に伴いシステムを取り巻く環境が大 きく変化しています。そのため、今後、センターでは、 今後の積算システムの開発運用における現状の課題と対 策を検討し、サービスレベルの向上を目指しています。

工事監督・検査支援

工事監督は、工事における契約の適正な履行の確保を目的とし、公共工事の品質確保のために必須な業務です。また、工事監督は設計・積算の内容を十分に把握し、突発的な設計変更等に対応するスキルを要し、様々な法令に対応する責任ある業務です。
県・市町村の公共工事に携わる人材が減少、若年化する一方で、工事監督業務は複雑化・多様化し、その負担は大きなものとなっています。さらに、公共工事には、一般的な土木工事のほか、機械設備、電気設備、通信設備等の工事もありますが、市町村ではこうした設備の調達に対応できる人材が極めて少ない状況です。
また、工事検査も、経験とスキルを必要とするため、適切に対応できる人材が必要です。
センターでは、発注者が行う工事監督・検査業務において、必要なスキルを備えた人材が適切に支援することにより、公共工事の適切な品質確保を支援します。
また、発注者が工事成績評定を行う場合、第三者の客観的な観点で工事成績評定の原案を作成します。

工事監査支援

市町村の監査員事務局には、都道府県のように工事監査を行う技術職員が配置されていないことが多く、技術的な観点での監査が十分に行われていないことがあります。センターでは、工事監査における技術的な部分において調査を行うことにより適切な工事監査が行われるよう支援を行っています。