外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）に関する相談窓口の案内業務を行っています、お気軽にお問合せください！

　

○目　　的 　
　外国人材の受入れについては、令和元年４月に新たな在留資格（特定技能）が創設され、建設業においても、現場の生産性向上や国内人材確保に取り組んだ上で不足する4万人を特定技能外国人として受け入れることとなりました。
　建設ICT人材育成センターは新たな制度における相談窓口を適切に案内することで県内企業の外国人雇用を支援します。

○対　　象　　岐阜県内に本店が所在する建設関連企業

○業務時間　　9：00～17：00（土・日・祝・年末年始を除く）

○業務内容　　外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）に関する相談窓口の案内を行います。
　　　　　　　各種問合せにおける相談窓口は下記リンク先のとおりになります。

　　　　　　　[ 外国人材の受入れに関する相談窓口一覧.pdf  ]

○手続概要　　受入れ手続きの全体像 → [ 建設分野における外国人材の受入れ.pdf （国土交通省）]

○その他　　　令和６年６月に、技能実習制度を廃止し育成就労制度に移行する法改正がなされました。
　　　　　　　この改正法は令和９年６月までに施行される見通しとなっています。　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　新たな在留資格「育成就労制度」の創設 → [ 令和６年入管法等改正（育成就労制度創設）.pdf  （入国在留管理庁）]

○担　　当　　建設ＩＣＴ人材育成センター　人材育成担当　

　　　　　　　電話：0584-75-7002（※）　　FAX：0584-81-1352

　　　　　　　E-mail：kensyu-tk@gifu.crcr.or.jp

　　　　　　　※相談窓口案内の専用回線になります。研修等については電話：0584-71-7001にお問合せください。