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◎(公財)岐阜県建設研究センターは『公共工事発注者支援機関(土木、建築)』に認定(更新)されました。

 学識経験者、国土交通省中部地方整備局、中部の4県3政令市で構成する「品質確保に関する推進協議会」は、令和3年6月11日に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事発注者支援機関評価制度」により、発注者支援のための発注関係事務を適切に実施することができる者の評価を行い、岐阜県内で唯一(公財)岐阜県建設研究センターが『公共工事発注者支援機関(土木、建築)』に認定(更新)されました。

『公共工事発注者支援機関の評価制度』の概要

 公共工事の品質確保・更なる向上を目的として、中部4県の公共工事の発注者が『公共工事の品質確保の促進に関する法律』第21条第1項及び第4項の定めに基づき、発注者が発注関係事務を適正に実施することができる者(発注者支援機関)を活用しようとする場合において、国・都道府県が行う支援である、「発注関係事務を適切かつ公正に行うことができる者の『適切な評価』」を行うため、「品質確保に関する推進協議会」により公共工事発注者支援機関評価制度を平成26年12月17日に設立し、発注者支援機関として、発注関係事務(積算、監督・検査、工事成績評定、技術提案の審査等)を適切かつ公正に行うことができる者としての条件を備えているか評価要件を用いて評価し、認定を行っている。
  ①発注関係事務を適正に行うことができる知識経験
  ②法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制
  ③その他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者