法人の経緯
| 暦年 | センターの歩み |
|---|---|
| 昭和４５年４月 | （財）岐阜県建設技術センター設立認可 県及び市町村の建設行政補完機関として岐阜県の出捐により岐阜総合庁舎内に開設 |
| 建設技術職員研修事業を開始 | |
| 測量・設計受託事業を開始 | |
| 昭和４８年４月 | 全国府県建設技術センター等連絡協議会入会 |
| 昭和４９年４月 | 恵那出張所を恵那総合庁舎内に開設 |
| 昭和５２年４月 | 高山出張所を飛騨総合庁舎内に開設 |
| 土木建築材料試験事業を岐阜、恵那および高山試験室において開始 | |
| 昭和５３年４月 | 土木建築材料試験事業を美濃試験室において開始 |
| 昭和５８年１１月 | 島根県西部災害復旧事業支援のため技術職員派遣 |
| 昭和５９年４月 | 美濃出張所を中濃総合庁舎内に開設 |
| 平成５年１０月 | 鹿児島県中部災害復旧事業支援のため技術職員派遣 |
| 平成６年１月 | 本部を「県民ふれあい会館７Ｆ」に移設 |
| 平成６年４月 | 岐阜出張所を岐阜総合庁舎内に開設 |
| 平成８年４月 | 大垣出張所を大垣市農協駅前支所ビルに開設 |
| 企画・研究事業を開始 | |
| 阪神淡路大震災復旧事業支援のため技術職員派遣 | |
| 平成９年４月 | アスファルト試験事業開始 |
| 積算システム運用事業開始 | |
| 平成１２年４月 | （財）岐阜県企画設計センターを統合し（財）岐阜県建設研究センターと改称、「県民ふれあい会館８Ｆ」へ移設 |
| 平成１３年４月 | 出張所（恵那、高山、美濃、大垣）を事務所（東濃、飛騨、中濃、西濃）に改組 |
| 平成１４年３月 | ISO9001認証取得（設計積算事業、研究研修事業） |
| 土木建築材料試験事業を終了する | |
| 平成１５年４月 | ふるさと地理情報センターをソフトピアジャパン・ワークショップ２４（大垣市）内に開設しＧＩＳ事業を開始 |
| 岐阜県自然工法管理士養成講習会事業開始 | |
| 総合評価審査会事業開始 | |
| 平成１６年３月 | 西濃事務所を閉じる |
| 建設ＣＡＬＳ研修事業を終了し同センターを閉じる | |
| 平成１９年８月 | 入札参加資格審査事業開始 |
| 平成２０年３月 | 東濃・中濃事務所を閉じる |
| 平成２０年４月 | 飛騨事務所を飛騨支所に改組 |
| 平成２１年３月 | 岐阜事務所を閉じる |
| 平成２３年５月～ | 東日本大震災復旧事業支援のため技術職員派遣 |
| 平成２４年４月 | 測量成果検定機関に登録し検定事業を開始 |
| 平成２４年７月 | 本部をソフトピアジャパン・ワークショップ２４ ４Ｆ（大垣市）に移設 |
| 平成２４年９月 | 新潟・福島豪雨災害復旧事業支援のため技術職員派遣 |
| 平成２５年４月 | 公益財団法人として認定され公益財団法人岐阜県建設研究センターと称する |
| 平成２５年５月 | 東日本大震災復旧事業支援のため技術職員派遣 |
| 平成２５年１１月 | 岐阜出張所をシンクタンク内に開設 |
| 平成２６年６月 | 岐阜出張所を岐阜支所に改組し「ふれあい福寿会館６Ｆ」に移設 |
| 平成２８年１０月 | 岩手台風１０号災害復旧事業支援のため技術職員派遣 |
| 平成３０年４月 | 建設ＩＣＴ人材育成センターを開設 |
| 平成３１年４月 | 恵那出張所を恵那総合庁舎内に開設 |
| 令和２年４月 | インフラマネジメントセンターを「ＯＫＢふれあい会館 ６Ｆ」に開設 岐阜支所を閉じる |
| 令和２年４月 | 長野台風１９号災害復旧事業支援のため技術職員派遣 |
| 令和３年４月 | 建築部を新設 |
| 組織全体に関する事項 | |
| 調査研究研修事業に関する事項 | |
| 建設事業総合支援事業に関する事項 | |
| 建設ＩＣＴ総合支援事業に関する事項 |
