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建設事業総合支援事業


従来から実施してきた設計積算や災害復旧に関する技術協力に加え、県及び市町村等が「執行過程の透明性」、「品質の確保」及び「説明責任の確保」等の新たな行政課題に円滑に対応できるよう、発注準備から、入札契約、監督検査、事業評価まで各段階で総合的一体的に建設行政を補完・支援します。
良質なインフラ整備を推進し、県民が安全・安心で豊かな生活ができる環境を創出することを目的とした事業です。  →(センターへ発注するメリット)

東北の震災復興を支援するため「ふくしま市町村支援機構」を遠隔積算で支援しました。平成28年度より新たに宮城県建設センターを遠隔積算で支援します。

(公財)岐阜県建設研究センターは...

「公共工事発注者支援機関(土木・建築)」※1

として認定されています。(平成30年1月25日)

「岐阜県公共事業執行共同化協議会」※2

の実務機関となっています。

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※1 土木・建築工事の設計・積算補助、技術審査補助、監督補助、検査補助等の業務を発注者の責任のもと支援する業務を実施できる機関で、当センターが県内で唯一認定されています。
※2 県及び市町村が公共事業執行に係る諸事務を共同化することにより、公共事業の競争性、透明性及び効率性の向上を図るために設置した組織であり、県内全市町村が参加しています。

 

 

(公財)岐阜県建設研究センターへの発注により、このようなメリットがあります。

  • 執行過程の透明性に優れ、行政的・技術的に、より高度な事業執行が出来ます。
  • 必要な事業に、必要な期間だけ活用することにより、設備投資・人件費等の行政経費が安くなります。
  • 緊密な業務支援により、行政職員の知識及び技術向上を寄与します。
  • 公平、公正、中立性が保たれます。