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入札参加資格審査事業

県及び市町村が発注する工事や測量業務等の契約先(事業者)を入札で選ぶ場合、あらかじめその事業者が契約の相手方としてふさわしいかどうかを審査し、入札参加資格者名簿を作成しておくことが必要となります(地方自治法施行令第167条の5及び同政令第167条の11の規定により、地方公共団体は、競争入札に参加する者に必要な資格(入札参加資格)を告示し、資格審査を実施しています。)。

入札参加資格審査とは、この名簿への登載を希望する事業者が、申請に必要な許可・登録を受けていること、納税義務を果たしていること等を確認できる書類を自治体に提出し、審査を受けることをいいます。この申請を行うには、紙書類にて申請書を作成し、各自治体の窓口に出向くか、郵送等により送付する必要がありました。

nyusatuimg.PNG事業者の入札参加資格審査の申請にかかる事務、自治体における審査事務の負担軽減等、入札参加資格審査関連事務の円滑な遂行を目的に、建設工事業務、測量・建設コンサルタント等業務、森林整備業務(岐阜県のみ)及び主観的事項申請(一部自治体のみ)の共同受付が、平成19年8月から「岐阜県入札参加資格審査システム」による電子申請により開始されました。

(発足当初の参加自治体は、岐阜県及び県内32市町でしたが、平成26年4月1日以降、岐阜県及び県内42市町村(全44団体)となり、申請の受付・審査を行っています。)

岐阜県建設研究センターは、参加自治体から業務委託を受けて、入札参加資格審査システムの開発・運営・申請の形式審査業務及びヘルプデスク業務を行っており、平成27年度の申請受付件数はのべ6,914件、平成28年5月31日現在の申請業者数はのべ4,301社です。

建設業法が一部改正され、建設業許可の業種区分に「解体工事業」が追加されたことに伴い、本システムにおいても、平成28年6月より申請の受付を開始しました。

問い合わせ先

入札参加資格審査担当

TEL 0584-81-1370