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法人の経緯

暦年 センターの歩み
昭和45年4月 (財)岐阜県建設技術センター設立認可
県及び市町村の建設行政補完機関として岐阜県の出捐により岐阜総合庁舎内に開設
建設技術職員研修事業を開始
測量・設計受託事業を開始
昭和48年4月 全国府県建設技術センター等連絡協議会入会
昭和49年4月 恵那出張所を恵那総合庁舎内に開設
昭和52年4月 高山出張所を飛騨総合庁舎内に開設
土木建築材料試験事業を岐阜、恵那および高山試験室において開始
昭和53年4月 土木建築材料試験事業を美濃試験室において開始
昭和58年11月 島根県西部災害復旧事業支援のため技術職員派遣
昭和59年4月 美濃出張所を中濃総合庁舎内に開設
平成5年10月 鹿児島県中部災害復旧事業支援のため技術職員派遣
平成6年1月 本部を「県民ふれあい会館7F」に移設
平成6年4月 岐阜出張所を岐阜総合庁舎内に開設
平成8年4月 大垣出張所を大垣市農協駅前支所ビルに開設
企画・研究事業を開始
阪神淡路大震災復旧事業支援のため技術職員派遣
平成9年4月 アスファルト試験事業開始
積算システム運用事業開始
平成12年4月 (財)岐阜県企画設計センターを統合し(財)岐阜県建設研究センターと改称、「県民ふれあい会館8F」へ移設
平成13年4月 出張所(恵那、高山、美濃、大垣)を事務所(東濃、飛騨、中濃、西濃)に改組
平成14年3月 ISO9001認証取得(設計積算事業、研究研修事業)
土木建築材料試験事業を終了する
平成15年4月 ふるさと地理情報センターをソフトピアジャパン・ワークショップ24(大垣市)内に開設しGIS事業を開始
岐阜県自然工法管理士養成講習会事業開始
総合評価審査会事業開始
平成16年3月 西濃事務所を閉じる
建設CALS研修事業を終了し同センターを閉じる
平成19年8月 入札参加資格審査事業開始
平成20年3月 東濃・中濃事務所を閉じる
平成20年4月 飛騨事務所を飛騨支所に改組
平成21年3月 岐阜事務所を閉じる
平成23年5月~ 東日本大震災復旧事業支援のため技術職員派遣
平成24年4月 測量成果検定機関に登録し検定事業を開始
平成24年7月 本部をソフトピアジャパン・ワークショップ24 4F(大垣市)に移設
平成24年9月 新潟・福島豪雨災害復旧事業支援のため技術職員派遣
平成25年4月 公益財団法人として認定され公益財団法人岐阜県建設研究センターと称する
平成25年5月 東日本大震災復旧事業支援のため技術職員派遣
平成25年11月 岐阜出張所をシンクタンク内に開設
平成26年6月 岐阜出張所を岐阜支所に改組し「ふれあい福寿会館6F」に移設
平成28年10月 岩手台風10号災害復旧事業支援のため技術職員派遣
組織全体に関する事項
調査研究研修事業に関する事項
建設事業総合支援事業に関する事項
建設ICT総合支援事業に関する事項